シンガポール予算案2025

概要

すべての適格企業は、SGD 2,000の現金助成金を受け取ることが可能

また、すべての納税企業は、納税額の50%の法人所得税（CIT）
リベートを受けることが可能

• 50%のリベートは、最大SGD 40,000まで適用
• ただし、SGD 2,000の現金助成金を受け取った（または受け取る資格がある）企業は、リベートの上限がSGD 38,000に制限
• SGD 2,000の現金助成金を受けるための条件：
  • 2024年中（１月～１２月）に事業を継続的に行っていること
    （"企業が活動している" ことが要件として新たに追加）
  • 2024年中に少なくとも1名のローカル従業員を雇用していること

重要なポイント

• コスト負担の軽減策として、2024年度（YA 2024）に実施されたリベートと助成金が2025年度（YA 2025）まで延長
• 一方で、新たに「企業が活動していること」という点ががリベート適用のための要件として追加
• SGD 2,000の助成金は、2025年の第2四半期（４月～６月）から自動的に支給
• ローカル従業員の要件は、企業が1名以上のローカル従業員に対してCPF拠出を行っていることにより充足
• 課税企業と赤字企業の間に不均衡が生じる可能性があり、特に赤字企業にとってはさらなる支援が必要となる可能性

変更点（2026年1月1日以降適用）

• 長年の不確実性が解消され、優遇措置が継続
• 適用範囲が拡大し、売却時に会計基準上「資本」として計上される優先株式も非課税対象
• 最低保有割合の要件について、グループ単位での判定が可能に
  • つまり、関連会社の持分も合算して最低保有割合の要件を満たしているか判断できる

重要なポイント

• 優先株式が会計上「負債」として扱われる可能性がある点に注意
  • 今回の適用範囲の拡大は「資本」扱いの優先株式が対象であり、
    「負債」扱いのものは対象外。
  • そのため、売却した優先株が負債とみなされる場合は、
    利益に課税される可能性。

• シンガポール企業で、一定の経済的実体要件を満たさない場合、
  第10L条により課税対象となる可能性
  • 経済的実体要件を満たしているかを確認することが重要

(Japan Desk 注：SFRS上、金融負債の定義に照らし、発行側に償還義務のある優先株式等は、負債として会計処理を行う場合があります）

変更点（2026年度（YA 2026）以降適用）

企業は、持株会社またはSPVに対する支払いについて、以下の低い方の金額を基準に税控除を受けることが可能に

• 企業が支払った金額
• 付与時点の公正市場価格（または純資産価値）から、
  従業員が支払った金額を差し引いた額

重要なポイント

• 企業側と従業員側の株式付与・ストックオプションの税務上の‘取り扱いの整合性が強化されたものの、いまだ非対称性な部分は残
• 税控除を受けるためには、あらかじめ持株会社またはSPVを設立する必要別法人への支払いが発生しなければ、控除は適用されない点に留意
• 従業員株式報酬制度（EEBR）における「自己株式（Treasury Shares）」
  と「新株」の税控除ルールの違いに注意が必要

変更点

• 税務透明性措置の時限が撤廃され、S-REIT ETFの信託受託者が受け取る分配金の税務透明性が維持。
• SGX上場REIT ETF（S-REIT ETF）の分配金に対する優遇源泉徴収税（WHT）率10%が2030年12月31日まで延長
  • 適格な非居住法人投資家が受け取る分配金に適用

重要なポイント

• 既存の税制優遇措置およびサンセット条項の延長により、S-REIT市場の継続的な成長を支援し、シンガポールのREITハブとしての地位を維持
• シンガポール金融管理局（MAS）は2025年第2四半期（Q2）までにさらなる詳細を公表予定

適格要件

• 適格建物の総床面積（Gross Floor Area）の少なくとも80%が、認可を受けた企業またはその関連利用者によって使用される必要
• 「関連企業」とみなされるためには、直接または間接的に50%超の株式を共通して保有していることが要件
• 従来の要件では、少なくとも75%の株式を共通して保有（または、パートナーシップの場合は75%以上の所得権利を有する）ことが必要であったことからの要件緩和

重要なポイント

• 持株要件の引き下げにより、LIAインセンティブの適用対象となる企業が増える可能性
• 建設管理庁（BCA）およびシンガポール経済開発庁（EDB）は、2025年第3四半期（Q3）までに詳細を発表予定
• パートナーシップの所得配分に対しても50%超の基準が適用されるかは明確ではないが、公平性の観点から適用されるべきと考えられる

影響

• 既存のプロジェクト債投資家は、証券の存続期間中は引き続きQPDSの税制優遇措置を享受可能。2025年12月31日以降に発行される新規債券は、「適格債券（QDS）」制度の適用を受けることが可能
• 海外インフラプロジェクトへの投資およびファイナンスを行う認可上場企業向けの税制優遇措置は、2030年12月31日まで延長

重要なポイント

税制優遇措置の合理化により、一般投資家向けのインセンティブが整理された一方、シンガポールを拠点とするインフラプロジェクトのスポンサーが、シンガポールの金融システムを活用して海外インフラプロジェクトに投資しやすい環境が維持される

変更点

• IBD制度は、2025年12月31日で終了予定だったが、適用期限が延長
• 2025年2月19日以降、IBD、IBD-キャプティブ保険、IBD-保険仲介事業スキームに対し、新たに15%の優遇税率（CTR）ティアが導入
• シンガポール金融管理局（MAS）が2025年第2四半期（Q2）までに詳細を発表予定

重要なポイント

• シンガポールをアジアの保険・再保険センターとして強化し、競争力を高めるための政府の戦略的施策の導入
• 15%の税率ティアは、他の優遇税率ティアに比べ、企業に課される経済的要件が低くなる可能性
• 既存のインセンティブ受領企業が、初期の経済要件を満たせなかった場合、新たな15%のCTRに移行（ダウングレード）する可能性
• 基本法人税率（17%）との差が小さいため、監査・報告要件の負担を考慮すると、15%の税率ティアはそれほど魅力的でない可能性も考えられる
• MASが追加のCTRティアの適格条件に関する詳細を今後発表予定

変更点

• 金融セクターインセンティブ（FSI）制度の認可を受けた企業は、適格所得に対して10%、13.5%、または新設の15%の税率を適用可能
  • 対象スキーム：
    • FSI-スタンダードティア（FSI-Standard Tier）
    • FSI-トラスティー会社（FSI-Trustee Company）
    • FSI-本社サービススキーム（FSI Headquarter Services Scheme）
• シンガポール金融管理局（MAS）が2025年第2四半期（Q2）までに詳細を発表予定

重要なポイント

• FSI制度は、シンガポールにおける高成長・高付加価値の金融活動を奨励する目的で導入され、競争力を維持するために継続的に改良されている
• 基本法人税率（17%）と15%の税率差が小さいため、企業の行動に大きな影響を与える可能性は低いと考えられる

変更点

• 適格要件を満たす場合、シンガポールに上場した企業および登録事業信託は、上場後5年間の年間法人税リベートを申請可能
  • 時価総額がSGD 10億を超える場合：年間最大SGD 600万
  • その他のケース：年間最大SGD 300万
• 金融セクターインセンティブ – ファンドマネジメント（FSI-FM）の強化（適格要件あり）：
  • シンガポールに上場するファンドマネージャー（またはその持株会社）は適格所得に対し5%の優遇税率を適用可能
  • シンガポール上場株式に大規模投資するファンドマネージャーの適格所得に対し、税免除

重要なポイント

• 企業のシンガポール証券取引所（SGX）への上場およびシンガポール上場企業への投資促進を目的とした措置
• 一般的な優遇措置は、上場企業がシンガポールで実質的な営業収益を持つ場合に有効だが、法人税リベートが事業子会社に「譲渡」できる場合はさらに有益となる可能性
• 新たな税制優遇措置を検討するファンドマネージャーは、既存のFSI-FMインセンティブと同等またはそれ以上の適格要件を満たす必要がある可能性が高い
• 税免除のための投資要件が、ファンドマネージャーにとってインセンティブを活用する上での障壁となる可能性あり

変更点

• 2026年1月1日以降に登録される電動大型貨物車両（HGV）およびバスに対し、追加固定税（AFC）が適用
• 2025年12月31日までに登録された電動HGVおよびバスについては、2029年1月1日までAFCが免除

重要なポイント

電動HGVへの移行を検討している企業は、2026年1月1日までに登録することで、2029年1月1日までAFCの免除を受けることが可能